住宅ローン審査を相談できるアドバイザーの選び方と確認すべきポイント

「住宅ローンを利用したいけど低収入や借金があるため審査に不安を感じている」

「住宅ローンの審査について相談できるアドバイザーを探している」

実際に住宅ローンを利用する人の大半は初めての経験になるため、上記のような悩みを抱えている人も多いと思います。

この記事では、アドバイザーに住宅ローン審査の相談をする前に確認すべきポイントについても解説します。

記事を読むことで、目的によってどのような相談窓口にいけばいいかが明確になるでしょう。

住宅ローン審査について相談ができるアドバイザーの特徴

住宅ローンの相談窓口には専門家や金融機関などがありますが、目的や利用したい商品によって相談すべき窓口は異なります。

ここでは各種相談窓口の特徴をみていきましょう。

独立系ファイナンシャルプランナー

お金の専門家である独立系ファイナンシャルプランナーには幅広い分野の相談をすることができます。

住宅ローン以外にも子供の教育資金や将来のライフプランニング、相続不動産などについても対応が可能なことがメリットといえます。

ファイナンシャルプランナーには、大きく分けて企業型と独立型の2種類があります。

企業型ファイナンシャルプランナーは金融機関や不動産会社に所属しており、サービスの一環として無料相談を実施していることも多いです。

一方で独立型のファイナンシャルプランナーは事務所を経営し、お客様から相談料などの報酬を得て生計を立てています。

そのため、相談サービスの利用は有料になる場合が多いことに注意しましょう。

金融機関の相談窓口

すでに利用したい住宅ローンが決まっている場合には、金融機関の相談窓口を利用することをおすすめします。

住宅ローンを取り扱っている金融機関では、相談窓口を設置している場合が多く、専門のアドバイザーが在籍しており、口座を開設していなくても無料で相談できることがメリットといえます。

しかし、金融機関の相談窓口では自社の商品を中心に説明がされるため、他社の商品と迷っている場合や利用したい住宅ローンを決めていない場合には、比べることが難しくなります。

利用する金融機関がすでに決まっており、審査について相談がしたい場合におすすめの窓口といえます。

住宅金融支援機構の窓口

全期間固定金利のフラット35を検討している場合には住宅金融支援機構の窓口に相談しましょう。

独立行政法人である住宅金融支援機構では、取り扱っているフラット35の提案以外にも、金融機関の住宅ローンとの比較や補助金など幅広い相談に対応しているため安心して利用することができます。

住宅金融支援機構では定期的にセミナーや相談会が実施されているため、相談をしたい場合には事前に予約しなければいけないことに注意しましょう。

住宅ローン審査をアドバイザーに相談する前に確認すべきポイント

住宅ローンの相談窓口に行く前に、必要な書類や審査に関する情報を把握しておくことで、より具体的な相談をすることが可能です。

住宅ローン以外の借り入れの有無

住宅ローンの申し込みの際にはローンや借金などがあれば申告する必要があります。

金融機関では返済比率や資金管理が可能かをチェックしています。

車や教育資金の借り入れ返済などを無理なく行っている場合は明確な目的があるため問題になることは少ないですが、キャッシングや消費者金融からの借り入れが多い場合は印象が悪くなります。

返済負担率に無理がないか

返済負担率は金融機関ごとに決められており、基準を超えてしまうと融資を受けられない場合や借入額を減らす必要があることに注意しなければいけません。

フラット35の返済負担率は以下のようになります。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30％以下	35％以下

（出典元：住宅金融支援機構）

例えば年収が500万円の場合には、500万円×35%=175万円となります。

1か月に換算すると、175万円÷12≒14万6,000円が毎月の返済額の上限です。

ご自身の年収と照らし合わせてみましょう。

個人信用情報に問題がないか

ローンやクレジットカードの返済などの個人信用情報に問題があると住宅ローンの審査で厳しくなる場合があるため注意が必要です。

各種借り入れの返済の際に債務整理や延滞があった場合には、信用情報機関に情報が共有されることになります。

いわゆるブラックリストに載ってしまうと完済をして数年が経過しないと事故情報として残り続けてしまいます。

そのため、住宅ローンを利用する際には、個人信用情報について確認しておきましょう。

年収や勤続年数の確認

住宅ローンの審査では前年度の年収や勤続年数が重要視されます。

特に大手の金融機関では勤続年数を基準に入れている場合が多いため転職をしたばかりで前年度の年収が下がっている人や入社して間もない人は審査に通りにくい傾向があります。

対策としては転職前に住宅ローンの審査を済ませてしまうなど柔軟な対応をする必要があります。

事前に必要な書類を確認する

住宅ローンの相談では、年収などが分かる書類や購入予定の物件のパンフレットなどがあるとスムーズに進みます。

相談に必須な資料などはありませんが以下のような書類があると便利です。

• 源泉徴収票
• 身分証明書
• 住宅ローン以外の借り入れの書類
• 購入予定物件のチラシやパンフレット
• 購入予定物件の図面

現在の年収や勤続年数、住宅ローン以外の借り入れの有無などによって融資可能金額を確認しやすくなります。

また住宅ローン以外のライフプランニングについても相談したい場合には預金残高や生命保険、年金定期便などの書類があると良いでしょう。

まとめ：住宅ローンの相談内容は明確に

今回は住宅ローン審査の相談窓口の選び方を解説しました。

• 住宅ローン以外の家計の相談をしたい場合には「ファイナンシャルプランナー」
• 利用したい住宅ローンが決まっている場合には「金融機関の窓口」
• フラット35を検討している場合は「住宅金融支援機構の相談会」

相談の内容を明確にすることで必要なアドバイザーを選択することが可能になります。