個人事業主は住宅ローンが借りられない？審査に通るポイントを解説

kamata お役立ち情報 2022年7月16日 | 0

個人事業主でも条件を満たせば、誰でも住宅ローンを組むことはできます。

とはいえ、

「個人事業主は収入の面で審査が通りにくい？」

「金融機関で個人事業主は対応してもらえるの？」

「そんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。」

ここでは個人事業主が借りにくい理由から通過しやすくなる準備までご紹介し、その不安を解消します。

最後まで読めば、住宅ローンの審査の心配を解消できますのでぜひご一読ください。

個人事業主は住宅ローンを借りにくい？

個人事業主は住宅ローンを組みにくいと言われています。

住宅ローンは誰もが同じ基準で審査され、収入が安定しない個人事業主にとってはハードルが高くなってしまうためです。

特に借りにくい理由を以下で2つご紹介します。

公的な所得を低く申請している

個人事業主は節税目的で、所得を低く申告している場合も多くあるでしょう。

しかし、住宅ローンを借りるためには、所得を証明する確定申告書の写しを金融機関に提出しなければなりません。

所得を抑えていた場合、借り入れられる金額も低くなってしまうでしょう。

そのため、購入予定の不動産分より低い資金しか集まらないケースが多数を占めます。

収入の不安定性

会社員の場合、勤務している会社が返済能力の信用を担ってくれますが、個人事業主の場合は自分自身で信用を証明しなければなりません。

個人事業主は、事業がうまくいかない時に収入が大幅に減少するため、返済能力が低いとみなされる場合もあります。

そのため金融機関では、融資自体に消極的な傾向があると理解しておきましょう。

住宅ローンを通過しやすくする準備

個人事業主は、会社員や公務員とは住宅ローン審査の項目が少し異なります。

ここでは、その中でも特に通過しやすくなる準備をお伝えしていきます。

3期以上の黒字経営

過去3年間にわたって、所得が黒字であれば継続的な収入があると証明できます。

また、業績に波がある場合は、3期の平均ではなく1番低い期間の額を基準で審査される可能性もあるようです。安定してから不動産購入を検討しましょう。

収入に対して借入金額が多くないか

返済が重い負担となり延滞が発生しないために、所得に対する返済負担率が審査基準としてあります。

返済負担率は、年収に対する年間の返済割合で、下記の計算式で算出します。

・返済負担率＝年間の返済金額÷3年間の所得平均額×100

多くの金融機関では、返済負担率を35％と定めています。

ただし個人事業主の場合は、20〜25％と低く設定しているところがあるので注意が必要です。

また、年間の返済金額は住宅ローン以外の借り入れも含みます。そのため住宅ローンの借り入れを検討している場合は、他のローンの完済も視野に入れなければなりません。

自己資金はあるか

自己資金がいくら用意できるのかも審査を通過するための重要なポイントです。

個人事業主は収入の安定性が低いと金融機関にみなされることが特徴です。

そのため頭金となる自己資金を多く用意して、借入希望額を減らすと審査に通過しやすくなるという傾向があります。

信用情報が傷ついていないか

信用情報に傷がついていないかも事前に確認しておきましょう。

クレジットカードの返済や借金などの返済が滞ると信用情報が傷つき、住宅ローンの審査でも返済能力が低いとみなされることがあります。

加えて、年金や保険料などの滞納があると申請が通りにくくなるため注意が必要です。

購入予定物件が古すぎないか

中古物件を購入する場合、物件が古すぎないかどうかも確認しておきましょう。

住宅ローンが払えなくなった場合に備えて、物件の担保価値も審査される場合もあるからです。

築年数がかなり経過した物件の場合はローンが組めない可能性があるため、慎重に判断しましょう。

年齢や健康状態に問題ないか

住宅ローンでは、完済時の年齢が80歳未満であることを条件とする金融機関が多く見られます。

個人事業主の場合定年退職はありませんが、完済時の年齢によっては通りませんので返済期間を調整しましょう。

また、住宅ローン加入する場合は団体信用生命保険（団信）への加入が義務付けられています。

団信では借主が返済途中に死亡した場合や、高度の障害状態になった場合に、保険によってその後の返済が免除されます。

加入に関しては健康上の問題がないことが条件になるため、健康管理をきちんと行いましょう。

住宅ローンを通過しやすくする方法

住宅ローンを通りやすくする方法は2つあります。

事前の準備を整えた上で行うことでよりローンが通りやすくなります。

日ごろから付き合いのあるメインバンクに相談

日ごろから事業で付き合いのある銀行に相談することで、事業の借り入れ状況等も含めて審査されることがあります。

またメガバンクよりも、融資の対象地域が狭い地方銀行や信用金庫の方が審査に通りやすい傾向があります。

フラット35の利用

フラット35は、住宅金融支援機構と全国の金融機関が提携して扱う住宅ローンで、幅広い方が利用できる住宅ローンです。

所得の審査が直近1期分で、一般の住宅ローンより申請しやすくなっています。

全期間固定金利のため、完済するまでの返済額が変わらないため安心です。

また、フラット35では団体信用生命保険(団信)の加入が任意になります。

加入しない場合金利が0.2％引き下げられますが、リスクが伴いますのでできる限りの加入を推奨します。

しかし、フラット35を利用するためには、適合証明書が必要です。

適合証明書とは住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す証明書で、発行には数万円かかります。

耐震性能や劣化状況が審査に含まれるため、中古住宅では基準を満たしているかがポイントです。

まとめ：個人事業主が住宅ローンを借りるための方法

個人事業主が住宅ローンを借りるためには安定した所得や自己資金の用意、節税のバランスなどの準備が必要となります。

住宅ローンが通過する準備が難しい場合は、フラット35の利用を検討しましょう。